昨今の侵入窃盗(強盗)事件の増加は、大きな社会問題としてクローズアップされています。この侵入窃盗に対する防犯対策の一部として防犯性能の高い建物部品の早急な開発が大きく求められることになり、平成14年11月に警察庁、関係省庁と関係民間団体よる官民合同会議が設置されました。
 同会議では実際の犯罪手口を踏まえた攻撃方法について試験を実施し、侵入者の侵入を5分以上防ぐ性能を有するものを「防犯性能の高い建物部品」として公表しています。この5分間という抵抗時間の指標は過去のデータから、侵入者の多くが破壊侵入を断念する時間として想定されています。
  「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」で定められた防犯性能試験を行い、想定される侵入手口による攻撃に対して5分以上防ぐ性能を有することが確認された製品を示すマークです。
 
  「防犯性能の高い建物部品」は客観的に評価された防犯性を有する製品で、侵入を完全に防ぐものではありません。従って、瑕疵担保責任による損害の対象とはなりません。また、侵入盗の破壊による製品の破損は犯罪行為ですので瑕疵担保責任には該当をしません。通常のご使用での瑕疵担保責任は他の製品と同様に対応させていただきます。