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確認申請に関する認定書の取り扱いについて

平成19年6月20日「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成18年法律第92号）」が施行され、大臣認定品（個別認定品）については、 確認申請の申請図書として「認定書」「認定書別添」の添付が必要とされましたが、平成19年11月14日の建築基準法施行規則の一部を改正する省令が公布・施行され、以下の場合は申請図書に「認定書」「認定書別添」を添付する必要がなくなりました。

(1) 建築主事または指定確認検査機関がすでに構造方法等の認定にかかわる「認定書」の写しを有している。

(2) 出版物やホームページで「認定書」が公開されていてその内容を確認できる。

参照

国土交通省

建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言）
  • ただし、確認申請先の建築主事または指定確認検査機関に提出を求められた場合必要となることがあります。
    また、新たに取得した大臣認定で、ホームページに未掲載の場合には、従来どおり書面で「認定書」を提出する必要があります。
    申請に当たって、事前相談時によく確認してください。
  • dummy

参照

国土交通省

「建築物の安全性を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等」の関連情報
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